• 突然の経理担当の退職・休職により月次が締められない
• 経理が属人化しすぎている
• 管理資料が作成できない
• 店舗や部署、部門別に損益が算出できない
• 日次の資金繰りが出来ない
• 会社の規模が大きくなり、既存の経理体制や税理士事務所では対応が難しい
• 自社に合った原価計算が分からない

企業では様々な会計に関する課題を持っています。
弊社ではそのような課題を経営者様や担当者様へのヒアリングや会計資料を拝見することで問題点を洗い出し、最善の解決策をご提案致します。
是非一度お問い合わせいただけますと幸いです。

各月は現金主義、決算時に決算整理で発生主義を行った場合、各月の損益が正しく算出されません。
また、部門別損益を別シートで計算したり、他部署が作成したシートを使用した場合、数値の突合に時間がかかります。
上記のような状態の会計を一新し、会計の入力方法や管理方法を再構築することで、管理会計や経営戦略が大きく異なってきます。
弊社では書類のフローを改善することで発生主義を実現し、管理資料から会計の構築を行うことで経理部門のみならず、営業管理や販売管理の合理化を行うことが可能です。
従業員の退職や組織再編、中小企業から大企業への躍進等、様々な転機において一度会計を見直してみませんか。

製造業の方や原価管理を製造原価計算書で行っている方で、売上割合や人件費割合などといった合理的ではない算出方法を使用していると感じている経営者様や担当者様にお薦めです。
製造原価は継続性や保守主義といった会計原則を基に算出致します。
税務上では原価計算の算出方法はほとんど定められていません。
原価計算でよくあるケースとしまして、外部に原価計算の構築を依頼したがよく分からない算出方法を提示された、過去には一定の基準で原価の算出を行っていたが度重なる担当者の退職により、原形が分からないなどが挙げられます。
経営者様や担当者様へのヒアリングや会計資料を基に、御社の状況（体制、担当者様のスキル）に即した原価計算の構築を行います。

会社合併や分割、株式移転・交換、子会社化など、企業には様々な事業戦略を必要とする場面がございます。
そのような組織再編において、組織再編スキームは重要な業務となりますが、組織再編後の複雑な会計の構築もとても重要な業務となりえます。
内部取引や販売、営業管理の変更など会計を大幅に変更する必要性が生じた場合、社内での完結が難しいケースが多々あります。
弊社ではそのような複雑な経理処理を内部取引価額をご提示いただいうえで課題の抽出、改善、構築を行い、経理の仕組みづくりを支援致します。